市民の暮らしを守る市政について
- 財務省の地方財政改革案について
- 種子法の廃止について
- 水道法の改正について
- 財務省の地方財政改革案について
- ＊どこの地方自治体も国からのお金（交付税、補助金）は削られることはあっても増える見込みなどありません。やりくりをしている地方に対して２０１９年度からは税収増になるのだから、余ったら国の借金の方に廻せと言っています。交付税が減額されることが想定されます。この国の姿勢に対して、鈴鹿市としての考え方を聞きました。
- 種子法の廃止について
- ＊森友、加計問題の混乱の中で「主要農作物種子法」の廃止が議論の時間も無い間に国会で決まりました。現在、県議会などの議会決議で復活を求める声が上がっています。
日本各地で優秀な米、麦、大豆の品種を産む原動力となってきた種子法が廃止されることについて、政府は民間企業の種子事業への参入を促せると言いますが、実際には米などの種子が外資系を含む民間企業に独占される懸念が大だと心配されています。鈴鹿市の農業を守り、食糧の基盤を公けが守ることについて聞きました。
食糧問題を大国の大手企業に握られてしまう可能性もあります。
管轄は県ですが県に対しても、強い態度で臨むことが重要なので、市の姿勢を聞きました。
- 水道法の改正について
- ＊水道法の改正も閣議決定されたのは今年3月で国会が混乱している頃です。国会審議はこれからなので、地方自治体が真剣に受け止めることが重要です。水道事業の広域化と民営化を進めよとの内容です。下水道事業についても同じ方向です。要するに求められているのはコストの削減です。上下水道事業は命に係る事業であり日々の生活そのものの事業です。公けが責任を持つべき重要な事業としての位置付けを聞きました。
（一般質問の詳しい内容は録画中継でもご覧頂けます）