１２月議会で取り上げたのは「入管難民法等の改正」についてです
残念ですが最短の審議時間で国会通過です。
「とにかく安い労働力が欲しい、どこの国のどんな人が日本に働きに来るかなんてどうでもいい、働き方なんか興味ない」とはっきり分かる政府の国会答弁でした。世界中の心ある人はどう聞いたのでしょうか、日本人として恥ずかしいと思った人も大勢いたはずです。日本の政治はいつから、「他を思いやる気持ちを」なくしてしまったのか、情けなくなりますがこれが現実です。変えていくことを考え続けなくてはなりませんね。
歴史的に振り返ってみると＜歴史は繰り返えされている＞
- １９９０年の入管法の改正（在留資格の再編）、バブル期の人手不足、日系３世まで定住・就労の枠を拡大、日系労働者の来日数の増加⇒これにより地方自治体（鈴鹿でも）に地域住民とのトラブル、外国籍の子どもの増加による教育問題等課題が集中
- １９９９年派遣法の改正・派遣対象業種の拡大で日系来日外国人の増加に拍車がかかる。安価な労働力の増加（日本人の働き方も大きく変わる）
- ２００１年外国人集住都市会議が設立される。来日外国人が地域に定住し、子どもも増加、問題・課題を地方に丸投げし解決しようとしない政府に、外国人が集住する都市の首長が直接訴え課題解決に乗り出した（浜松市の呼びかけ）。
- リーマン・ショックから１０年、大量の首切り、雇い止めにあった日系外国人労働者や家族も私たちの周りの人たちは落ち着いたかに見える。しかし現在日本で産まれた子どもたちの教育や将来について、また不安定雇用からくる貧困など新たな課題がある。
- 今までは日系外国人であったが、今回の改正は１４業種に枠も拡大される。あらゆる国が対象になる。にも拘らず受け入れの準備（法など）は何も決まっていない。
今回の改正について鈴鹿市が行政として考えている懸念、またその解決策は・・
について聞きました。
- 特に中小企業の発展を考えると、人手不足の解消に外国人労働者の受け入れ拡大は一定の効果がある。しかし一方で外国人が今まで同様、安価な労働力として扱われないかと言った待遇面での問題、日本人の給料や待遇にまで影響することもあり得ると考えている。
- 国策として進められている今回の動きについて、鈴鹿市としては今後地域社会において生じる様々な課題とその対応については、国において十分に考慮した上でよりよい施策を実現するよう望みたい。
- また国の責任において、多文化共生施策を伴った総合的な対応策が継続的に検討され、確実に推進されることが大変重要になると考えている。
これまでも直接国に政策提言する活動を続けてきた。また集住都市会議の会員都市としてもしっかりと働き掛けていく。
- 年内に政府が対応策をまとめることから１１月２８日に、外国人集住都市会議として「新たな外国人材の受け入れに係る多文化共生推進」の意見書を提出した。
意見書をみて見ると地方自治体の怒りが爆発している
私たち基礎自治体は、転入する外国人を地域住民として受け入れ、安心した生活に必要な行政サービスを提供し、共にまちづくりを進めている。外国人は労働者であるとともに、地域における生活者であると言うことが十分認識されない中で、中長期的な共生施策を伴わない外国人材の受け入れ拡大は、地域社会におおきな混乱を招くことを、私たちはこれまで経験してきている。（前文の一部を抜粋）
安倍首相や担当大臣の国会での答弁が、内容がなくいい加減なものであるか改めてわかります。与党の政治家もろくに審議しないで決めたのだから、この意見書を読み勉強して頂きたいですね。
また推進している大企業関係者（財界）も恥を知って欲しいと心から思いました。