２００１年から始まったこの会議には、三分の二以上参加してきましたが、４００人近くの参加者には驚かされましたし、それだけ関心が高いのだと思いました。
私が感じたこと
- 国の認識は浅く、甘く財界からの要求を受け入れたと言われても仕方がない。
法案の内容も定かでなく、業種の枠も拡大し４月から全世界の外国人労働者を受け入れるのに細部の施策も決まってないことが国会で明らかになり、大騒ぎになりました。その後集住都市の意見書も出され政府は１２６項目の施策を出しました。これについて各省庁の代表と集住都市を代表して太田市長、大泉町長、浜松市長、四日市市長が意見を戦わせました。１２６項目について現実の現場から離れた施策も指摘されました。国の財政支援、人的支援については各首長から強い指摘がありました。 - 受け入れる企業の責任についても指摘があり、日本は企業の責任について甘く、この点については国民的な議論が必要だと感じました。
- 安倍政権の責任は大きい、しかし１２６項目の実効性を担保するためには地方議会の役割も重いと感じました。
☆外国人集住都市会議とは？
外国人集住都市会議は、全国１５都市の自治体関係者が集まり、外国人住民に係る様々な課題の解決や、外国人住民の多様性を都市の活性化につなげる施策等について調査・研究を行う会議です。（前回のHPでも触れています。）
おおた宣言
外国人集住都市会議は、1990 年の改正出入国管理及び難民認定法の施行に伴う南米日系人の急増を端緒とし、2001 年の設立当初より、地域で顕在化する外国人住民に係わる諸課題の解決や外国人住民との共生のための様々な取り組みを推進するとともに、法律や制度に起因する課題については、国等に提言を行ってきた。
少子高齢化・労働力不足が進む我が国において、在留する外国人は、264 万人を数え、定住化の進展や、アジア諸国からの外国人住民の増加など、在留外国人を取り巻く環境は、本会議設立当時とは大きく様変わりしている。
国においては、2019 年4月から導入する新たな在留制度を踏まえ、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめたところであり、また、日本語教育推進議員連盟では、日本語教育推進法の制定に向けた法案を国会に提出する動きがある。これまで特定地域の課題とされた外国人労働者の受入れや共生社会の実現は、今後、日本全体が課題として議論・共有し取り組んでいく必要がある。
本会議は、外国人の増加に伴って地域社会において生じる様々な課題が、十分に考慮されないまま受入れが進行することを危惧する。
今後、外国人材の受入れがより一層広がっていくなかで、外国人が安心して働ける環境整備や地域の生活者として捉えた共生施策を、国が責任を持って自治体、関係機関、受入れ企業等と連携し取り組んでいかなければならない。
また、人口減少、労働力不足を背景とした有期限的な外国人材の受入れでは、次世代を担う人材を育成・確保することが困難であるため、中長期的な視点に立った外国人材の受入れ方針の明示やそのための法制度等の環境整備を強く求めたい。
加えて、国の示された外国人材の受入れ・共生のための取り組みを確実に実行するため、省庁を横断して外国人施策を調整し推進する「外国人庁」の設置を改めて求めたい。
私たちは、外国人住民との共生に取り組んできた基礎自治体としての四半世紀にわたる経験を生かし、外国人を含むすべての住民が安心して暮らし、お互いを認め合い、多様性を生かし、誰もが活躍できる多文化共生社会の実現に向けた取り組みを力強く進めていく。
2019年1月29日
外国人集住都市会議