改憲推進の財界トップに異議あり

「日本の世論は、流れに逆らっても仕方がないという感じが強すぎる。戦争を始めるのも人間なら、戦争を止めるのも人間だ。それを明確に持つ必要がある。私たちはもっと積極的に発言すべきだと思う。」

「ブッシュ政権を支えているのは、航空機など軍需に密接に結びついている産業であり、軍需と深いつながりのある石油、情報通信、自動車の資本だ。金融資本までそこに再編されている。このような軍需関連産業がアメリカ経済で主要な位置を占めている。」

「アメリカのグローバリズムにのって世界企業になった自動車や情報通信などの大企業は、アメリカの軍需産業と頻繁に交流し、アメリカを最大の市場としている。だから、アメリカの軍産複合体と利害が一致し、強い者やカネのある者が勝ちという価値観でも一致している。こうした企業が日本経済の勝ち組となり、財界のトップにあがるようになった。そして、武器輸出三原則の緩和を提言し、憲法九条を改正して、自分たちのビジネスチャンスを拡大するために、国のあり方に手をつけようとしている」

品川正治氏のプロフィール

しながわまさじ。1924年、兵庫県生まれ。1944年、徴兵され中国戦線で負傷。右足には今も銃弾が残っている。1949年、東京大学法学部政治学科卒。日本興亜損保株式会社（旧日本海上火災保険）の社長、会長を経て、相談役。経済同友会副代表幹事、専務理事を経て、終身幹事。財団法人人材開発センター会長。

（発言要旨とプロフィールは総会で配布された資料から）