外国人集住都市会議に参加しました
10月15日、「外国人集住都市会議 東京2008」に参加しました。
●外国人が集住している市・町が、国の対応の遅れに対し、要求を突きつける形で始まったこの会議ですが、今年は8回目を迎えました。「多文化共生社会をめざして～すべての人が参加する地域づくり～」がサブタイトルです。
●ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が、多数居住する自治体の関係者が集まり、今年も多文化共生への課題について国の各省庁代表者に、提言を行いました。
●一昨年は17市町、昨年は23市町、今年は26市町、年々参加する集住市町が増えていっています。
鈴鹿市は、昨年と今年、岐阜・三重・滋賀ブロックの座長市として「外国人の子どもの教育について」の提言をまとめ、川岸市長が発表しました。この他に「生活者としての外国人と地域コミュニティとの関わり」「地域における企業の外国人への支援及び自治体との連携」の提言がなされました。
☆会議に参加し考えさせられたこと
◎現在のまま少子化が続くと将来大幅に労働力が減ってくるという予想のもとに、外国人労働者受け入れのために移民法の議論も出てきています。
大企業が利益を上げるために、非正規雇用を制度化（派遣法）し、積極的に進めてきた経団連が、将来の労働力確保のためには移民法を考える必要があるとの見解を最近出しました。安い労働力確保とは勿論言ってはいませんが、日本人の若年労働者の働き方を見れば、この移民法の狙いはすけて見えてきます。
◎集住都市会議の提言の中には、外国人を生活者、地域住民として受け入れ、社会保険は勿論社会保障も含めて考えられなければならないとあります。
この考え方は「人は人として大切にされなければならない」という人権尊重の考え方で、正しいものです。市町からの提言にそって国は、外国人台帳制度（在留管理制度）の新設を検討しています。またこれだけでなく、就労や安定雇用、子どもたちの教育についても遅れを取り戻すべく、法や制度の検討に入っていくと思います。
◎入管法の改正から18年経ちますが、安価な労働力としてのニューカマーの位置づけは変わったとは言えません。外国人集住都市会議の提言にそって、国の施策が進められるよう、心して見守っていかなければならないと強く感じました。
