松尾ゆり

2012年9月

板倉みさお

9月議会の一般質問は・・・

(1)中学校給食開始について・・・

 センター方式ですることが決定され、現在建物の設計段階である。小学校は自校方式とセンター方式で約半分ずつの食数を担当し、センターは直営(搬送のみ民間)である。しかし新センターについては、献立作成、食材の発注、検収は正規の栄養教諭や栄養士が行い安全な食材確保を行うが、調理業務は民間に委託することが市の方針である。

 鈴鹿市は1985年(昭和60年)に文科省から出た「学校給食業務の運営の合理化について」の中の『地域の実情等に応じ、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託などの方法により、人件費等の経常経費の適正化を図る必要があること』を上げ今回の根拠にしています。この通達は「合理化の実施で学校給食の質の低下を招くことが無いよう」と言っていますが、経費削減の為の合理化は質の低下につながるのは当然のことです。だからこそ鈴鹿市も小学校のセンターを直営で数十年に渡りやってきたのではと推察できますし、その行政の判断は評価できるものです。

 新センターは民間委託ありきで提起されていますが、小学校のセンター方式の歴史、学校給食に果たしてきた役割の長短含めて議論をすべきだと考えています。現在小学校給食では、140人近くの子どもたちのアレルギー対応の除去食を実施していますし、食育基本法に照らした更なる実践や、地産地消の推進での地元の生産者さんとの連携など、学校給食業務をやっていく上での新しい課題も入って来ています。これらのことは当然新センターにおいても求められることです。

 栄養士・栄養教諭と調理士・調理現場との連携、共通の目的の実現を持っての業務の推進、学校給食業務としての考え方や技術の継続的な伝達と継承、これらは市の財産であり守るべきものです。市の職員だから財産になりうるのです。民間委託ありきではなく、市(公共)が担う役割、何を大事にし守るのか、再考が必要です。

(2)市民の移動手段の確保について、近鉄内部・八王子線の存続問題に関連して・・・

 車両の老朽化と赤字が理由で廃線の可能性を近鉄が提示し、四日市市議会では特別委員会も設置された。鈴鹿市連合自治会は「地元四日市市民のみならず、通勤通学の足として利用している鈴鹿市民にとっても欠くことのできない存在です」と存続を求める要望書を提出した。

 現在、四日市市と近鉄の協議は難航している。老朽車両の更新補助を提示した市に対し、近鉄は赤字の公費負担を求めているので平行線である。連合自治会が要望書を提出した事実について、市としてどのように考えるのか、また鈴鹿市として何らかの対応をする用意があるかお聞きします。田中市長も県に要請をしましたが、鈴鹿市としても必要ではないでしょうか。

 この問題は、近鉄が赤字線を廃止すると言う方針のもとにやってきているのであれば、鈴鹿線の将来も危ぶまれます。その危険性も感じ質問をしました。今回近鉄側は強気ですが、1999年5月に鉄道事業法が改正され、廃止する場合許可制から届け出制へと変わり簡単になりました。さらに1年前に届け出れば、地元の同意が得られなくても廃止に踏み切れることにもなったのです。

 大手が勝ち残っていく仕組み、鉄道事業における規制緩和です。このことを踏まえて考えれば、対岸の火事ではないと思います。真剣に考えることが必要です。

板倉みさお

生活保護問題議員研修会で「貧困ビジネス」を視察

板倉みさお

 8月24~25日、生活保護問題議員研修会に参加しました。2日目にはスタディツアーに参加することができ、いわゆる貧困ビジネスである「低額宿泊所」を6ヶ所巡りました。(さいたま市、戸田市、浦和市)路上生活を余儀なくされた人たちに、高額で劣悪な住居を提供し、保護費を没収状態にする事業者があとをたたないそうです。そこを脱け出し業者と裁判で闘っている人たちのお話も聞きました。行政も見て見ぬふりをしてるのが現実です。鈴鹿市でもそんなことがないよう気をつける必要があると痛感しました。下の写真は埼玉県戸田市で、60室ほどの元社員寮に210人がいます。外からも部屋が仕切られているのがわかります。

板倉みさお