松尾ゆり

2013年3月


板倉みさお

東日本大震災からまる2年が経ちました

 時間が止まったままの毎日を送っておられる方の多さに、どうしたらいいんだろうと心が痛むばかりです。福島第一原発の現場も、必死で働く人の賃金のピンハネが横行したり、政治しか解決できないのに、その政治が見て見ぬふりをしているとしか思えない現状です。

子どもたちへの影響が心配です

 その政治はと言えば、金持ちが更に金を貯めることが出来るような減税の実行がてんこ盛りの予算を組みました。低所得者に恩恵の薄い住宅ロ-ン減税の延長、富裕層むけの所得税と相続税の最高税率の引き上げ、贈与税の非課税枠拡大、賃金を上げた企業への法人税減税等あきれるばかりです。

 さらに最低賃金、住民税の非課税限度額、保育料の免除や軽減、就学援助費、介護保険料の軽減等々に影響を与え、低所得世帯全体に負担を増やす生活保護費の引き下げが8月から実施される見込です。生活支援の所得基準が連動して下がるので、特に経済的に苦しい家庭の子どもへの影響が心配されます。

板倉みさお

地方自治体に配分される交付税も充分ではありません
やり方も卑劣です


●3月議会の一般質問で取り上げました

 政権交代後初めての国の予算編成ですが、大企業、金持ちに得な仕組みと地方自治体にも負担増の面が多くなっています。国庫補助事業の財政措置を見直し、交付税にしたのです。そのため例えば予防接種や妊婦検診など制度は地方がやるべく残り、お金は満足に来ないので鈴鹿市も負担が増えるとの答弁でした。

 その上今回は、地方公務員の給料を国家公務員のように減らせ、その分の交付税を先に削って配分すると言っています。

 このような平成25年度の国の予算編成方針に、地方はかんかんに怒っています。地方6団体(全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会)は共同声明を出しました。「この10年間地方は国を大幅に上回る行政改革を断行し、職員の大幅削減で身を切ってきた(13万人)、職員数削減や給与削減で総人件費1兆6千億円超の削減効果を上げてきた。また地方公務員の給与は議会や住民の意思によって自主的に決めるものであり国が口を出すことは地方自治の根幹に係わる問題」と言う内容です。

 鈴鹿市もこの共同声明と同じ考えであるとはっきり断言した答弁でした。

●安倍政権の正体を暴かなければ

 地方に犠牲、国民に犠牲、大企業や大金持ちの見方、アメリカの言いなり、軍備を増やす道にと舵を切った安倍政権の正体を、鈴鹿市議会の中でももっと暴かなければと思っています。

板倉みさお