2013年9月
「どうなってんのよ、この国は」と叫びたいこと
【その１】
連日のオリンピックのニュースに素直に喜べないでいます。もちろん2020年が楽しみなアスリートがいないわけではありませんし、新しい時代を切り拓こうとアスリート人生をかけて改革の狼煙を上げた、女性柔道家の活躍は最も楽しみの一つです。
でも福島第一原発の汚染水問題で「状況はコントロールされている」と国際社会に向けて言い切った安部首相の言葉に凍りつきました。それも招致のプレゼンテーションで。
そして、先日お会いした福島県議の西丸さんが「怖くてしかたが無い、何も変わらず、忘れられていくのではないかと・・」と話されていたことを確認した日本の首相の言葉でもありました。お願いだから「7年後のオリンピックに向けてもう動き出しています」と明るく元気にブラウン管の向こうから呼び掛けるのはやめて下さい。福島も岩手も宮城も動き出したとすら言えないのですから。
【その２】
「こんに暑い夏はかって経験したことが無い」と、誰もが言い合った今年の夏でした。でもほんとに不思議だったのは原発が動いて無いのに「電力が足らん、えらいこっちゃ」と誰も言わなかったこと。テレビのニュースにもならず、新聞にも載りませんでした。
去年テレビや新聞で「原発が止まったら電力不足で日本は大変なことになる」と、連日大騒ぎした学者は全部嘘つきだったことになります。「出て来てあやまれ」と叫びたいが、テレビも新聞も、本当のことは半分も伝えてないと再確認できたと考え怒りを鎮めるしかありませんね。
二つの貴重な視察（研修会）ができ実りの多い月でした。
◆第5回生活保護問題議員研修会
「岐路に立つ生活保護・どう変わるか、どう変えるか」 8月/23～24日
◆第11回全国地方議員交流会
8月/27～29日
【第11回地方議員交流会のご報告】
1日目 講演と基調提案
講演1「辺野古への新基地建設反対は市民の総意」 名護市長・稲嶺 進氏
講演2「ＴＰＰは第3の不平等条約」 前日本医師会会長・原中 勝征氏
講演3「原発事故状況下における本県漁業の現状」福島漁連会長 野崎 哲氏
2日目 テーマ別分科会
第1分科会「アベノミクスと地方経済」
第3分科会「国と地方のねじれ ＴＰＰ、原発、安保・防衛問題」（2含む）
第4分科会「地方交付税改革を考える」
3日目 各省庁への要請書提出
◆福島原発の汚染水流出に対し、国主導での対策確立を求める要請書
（経済産業省・原子力規制委員会）
- 深刻な事態を打開する第一義的な責任は、原子力発電によるエネルギー政策を推進してきた国が負うべきである。
- まず危機的な事態であるとの認識を示し、前政権による「事故収束宣言」を正式に撤回して、新たに「緊急事態宣言」を発すること。
- 国の責任で、汚染水の漏出、海への流出を完全に防止する対策を講じること。
- 事態の深刻さに鑑み、再稼働のための適合性検査を一旦中断し、原子力規制委員会・規制庁の総力を結集して汚染水対策に取り組むこと。
◆ＴＰＰに関する国会決議等を遵守し、国民への情報開示と日本の国益を優先することを求める要請書（内閣官房・ＴＰＰ政府対策本部）
- 米国との交渉優先ではなく、懸念を表明している全ての国と共同歩調をとること。
- 真の国益が守られなければ妥協せずに脱退するという態度を国際社会にも表明すること。
- 日本の真の国益のためにも、成長途上にあるアジア諸国と共に認め合い、互恵平等で反映する経済・外交政策をとること。
◆米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し、日米地位協定の抜本改正を求める要請書（防衛省・外務省）
- 1972年の沖縄返還後、44機もの墜落事故が続発している。米軍基地そのものを減らし、飛行訓練の絶対量を減らさない限り、墜落事故を無くすことはできない。よって、事故の発生を減らすため、米軍基地の縮小、撤去を強く求める。
- 在日米軍が基地内でどのような訓練をしているかは不明である。日米地位協定2・3・6条は「基地の運用は米軍に任せる」こになっており、これでは政府は自国民である周辺住民の安全や自国の領土の環境を守ることはできない。よって、米軍基地に我国の主権が及ぶよう、日米地位協定の抜本改正を強く求める。
