松尾ゆり

2013年10月

 「暑さ寒さも彼岸まで・・・」と言うのももう通用しなくなるかもしれませんね。台風の影響があるにしても、暑い10月です。

板倉みさお

 消費税の8%が決まり、でも法人復興税は廃止に向けて動き出し、TPP交渉も公約を破りアメリカの言いなりになったとの報道です。更に働き方のルールを「首切り自由」の方向に持って行こうとしています。私たちの暮らしが良くなるはずがありません。大企業と大金持ちだけが優遇される日本へと、更に大きなカーブを曲がったようです。「国民をバカにするな!」と大声で叫びたい毎日です。

板倉みさお

9月議会の一般質問の報告
市民の暮らしを守る地方財政について考える

 今や国・地方合わせて1000兆円を超す借金、地方自治体も支出削減に精を出し努力せなあかん、市民は我慢をし増税もやむなし、当然消費税もやむなし
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この考えは正しいか?
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そもそも借金はいつ、どんな理由でそんに膨らんだのか、私たちには覚えも無い。こんな疑問が長い間、私の中に渦巻いていました。この疑問を一般質問で取り上げました。

質問

 家庭の借金やったら、家を買うためローンを組んだとか、子どもたちの教育費を借りたとか原因があって結果があります。国も鈴鹿市も同じだと考えると者金の原因を考えざるを得ません。それはどんな原因で、時期はいつですか?

答弁
原因(1)

 H2年頃バブルが崩壊し、国はH4年以降H14年頃まで、大規模な経済対策を繰り返えしました。毎年のように継続的に公共投資を中心とする景気刺激策が実施されました。その財源は国・建設国債、地方では国の補助金以外は地方債でした。そのため国・地方(鈴鹿市)ともに長期債務残高(長期にわたる借金)が増えたのです。

原因(2)

 H10年度以降、国では税収不足により財源が不足したので、赤字国債を特例公債として発行(特例な借金)して財源を補てんしました。この借金も増えました。

私の検証

原因(1)の本当の理由はアメリカの圧力によるものです。

 国・地方ともに長期債務残高(長期の借金)が増えた。

板倉みさお

 資料1、鈴鹿市・四日市市の借金のカーブと時期、額が違うだけで似ている。

板倉みさお

 資料2、国・地方の公共投資総額の推移、平成4年から山がダントツに高くなっている。

 資料2に「日米構造協議」とありますがアメリカの要求で緊急性のない公共投資をしたのです。答弁のように毎年です。平成2年(1990)の海部内閣当時の日本は、企業の合理化や海外への工場移転などで高い競争力がありアメリカの上をいっていました。そのためアメリカの対日赤字は膨らむ一方でした。そんな強い日本の力を削ごうと、対日の貿易不均衡を解消するために、日本の国内でもっと金を使えと日本に迫ったのです。日本の財政力を弱めようとしたのです。公共投資に10年間で430兆円の支出を日本に約束させました。

 全く理不尽な要求なのに海部内閣は「うん」と言い、その後の村山内閣の時には630兆円に引き上げられました。お金はどこにも無いので国債や地方債を発行したのです。

板倉みさお

 資料3、と言うことで平成3年(1991)~平成12年(2000)までの10年間で借金は380兆円増えました。

 原因(2)の本当の理由は大企業と大金持ちの法人税、所得税を減らした(減税)ことです。その分の税金が入ってこなくなり税収不足になり、借金(特例公債の発行)をしたのです。

板倉みさお

 資料4、所得税と法人税の合計が平成2年(1990)の44兆円をピークに平成22年(2010)には半分です。実際の税収との差、減収額は20年間で295兆になり、国庫に入るはずだったその金額が大金持と大企業のふところの中に消え、国の財政は厳しくなったのです。

結論

 こうして見てみると大企業と大金持に有利な大減税をしなかったら、歳入で295兆円、アメリカの言いいなりの外交でなかったなら歳出で380兆円、合わせて675兆円、国の財政がましになっていたはずです。

 よく言われるように少子高齢化、社会保障費の伸びが国の財政を悪化させたのではないこと、ましてや地方自治体の責任ではないこともはっきり解りました。

 原因をはっきりさせ、事実に基づいて考えることの重要性を改めて実感した一般質問でした。

板倉みさお