板倉みさお

2015年7月

 7月に入っても雨ばかりでコインランドリーが賑わっています。 梅雨の時期はよく子育て時代を思い出します。コインランドリーなんてどこにもなかった頃です。紙おむつも想像できなかった頃です。

板倉みさお

 天井近くからぶら下げたタコ足に、おむつが20枚、30枚と揺れていました。翌日保育園に持参する分が乾かず、夜中に泣きたい気持ちでアイロンを掛けていました。

 娘夫婦の子育てを見ていると、楽になってよかったとつくづく思いますが、そんな平安を許さないような国になって行くのだけは許してはいけませんね。


「安全保障法制の慎重な審議を求める意見書」を
鈴鹿市議会として国へ提出

 市民団体から「安全保障法制の慎重な審議を求める」請願がだされ、私たちリベラル鈴鹿の森田議員と私が紹介議員になりました。総務委員会でまず審議され、団体代表として請願者も「何故慎重に審議して欲しいのか」を堂々と意見陳述しました。

▼反対意見の議員
政府も会期を延長してやると言っている、鈴鹿市議会ももっと議論して一致した意見書を出すべき。

▼私の意見
議論は9月と12月議会に出されていた集団的自衛権の請願の時出尽くしている。議事録を見ればわかる。また現在までの国会審議を見ても政府答弁は曖昧で、コロコロ内容が変わっている。だから多くの国民、市民が慎重審議を求めているのだ。

総務委員会の結果  6対2で採択
全体での結果    21対10で採択

資料: 安全保障法制の慎重な審議を求める意見書

 政府には憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産並びに我が国の領土、領海及び領空を守る観点から、安全保障政策を構築する責任がある。

 しかし、平成27年5月15日、政府が通常国会に上程した「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」は、戦後70年間、平和憲法の下で我が国が貫いてきた「専守防衛」「海外での武力行使はしない」という原則を大転換するものである。また、「自衛隊法」「武力攻撃法」「PKO法」など10本の法律の改正案を一括して「平和安全法制整備法案」として提出している。

 この政府の姿勢は、「国民への丁寧な説明を」と言いながらそれを怠り、国会での徹底審議を避けて、法改正を強行しようとするものであって、到底容認できるものではない。これらの法案では、機雷掃海、後方支援など自衛隊の活動内容・地域とも大幅に拡大されるため、他国の武力行使との一体化につながり、危険な活動に自衛隊員を送り出すことになる。

 「平和安全法制整備法案」は、平成26年7月の閣議決定に基づく「集団的自衛権の行使」を含む法案である。これについての政府見解は「新3要件」を満たせば、「集団的自衛権」を行使できる、つまり他国に対する武力攻撃発生時に自衛隊が出動することを可能にするというものであるが、国会での議論では、その新3要件は曖昧で、歯止めとして機能しているとは言えない。

 平成27年6月4日に開催された衆議院憲法審査会においては、参考人の憲法学者全員から、「集団的自衛権の行使」及びこれらの法案については、「憲法違反である」との指摘がなされた。さらに世論調査によれば、8割以上の国民が政府の説明を不十分と考えており、今国会での法制成立に反対する声は約6割ある(平成27年6月20日・21日 共同通信社調査)。国民の理解があまりにも不足したこの状況で、拙速な審議や採決を強行すれば、将来に大きな禍根を残すことになる。

 以上の理由から、「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」両法案の審議について、本議会は、下記事項を実現するよう強く要望する。

               記

1
「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」は、「憲法違反」との指摘もある「集団的自衛権の行使」を含む重要な法案であり、今通常国会会期中の成立に拘ることなく、地方公聴会開催など、多様な方法で国民に周知し、国民の十分な理解を得、国民の意見を反映させる手段を尽くすとともに、十分な審議時間をかけて、慎重に審議・決定するべきものである。

2
特に多岐にわたる「平和安全法制整備法案」は、10本をそれぞれの法改正案として 個別審議をするべきである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年6月29日  鈴鹿市議会議長 大杉吉包


季節のいろどり

板倉みさお