つるべ落としの季節を迎えました。
急激な気温の変化に、体調を崩された方も多いのではないでしょうか。
19年度の決算議案もあり、長く感じた9月議会でしたが、終わったとたんに運動会、秋祭りと季節を満喫する地域の行事が続きます。夏に動かなかった分だけ、身体をたくさん動かさなくてはと思っています。

◎9月議会にはたくさんの請願がありました。(市議会から国に意見書を上げてほしいというもの)
請願6号「保育制度改革」の見直しを求める。
請願7号「義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率2分の1への復元」を求める
請願8号「30人学級を柱とした義務教育諸学校等の定数改善や教育予算拡充」を求める
請願9号「『学校安全法』(仮称)の制定」を求める
請願10号「生活品の物価高騰に対する緊急対策」を求める
以上5つの請願は、市民生活に直結している重要なものばかりだと私は考え賛成しましたが、全会一致とはならずに賛成多数で可決されました。
◎6月議会で継続審議と決まり、9月議会に持ち越された請願だったにもかかわらず、委員会で充分に議論されず、請願団体さんの事情を聞くこともせず、委員会で否決、本義会でも否決された議案がありました。
請願5号「自主的な共済制度を新保険業法の適用除外とすること」を求める
この請願は自主共済を守ってほしいと言うものです。自主共済には、PTAの安全互助会、知的障がい者の互助会、高校生共済、全国保険医団体連合会の休業補償共済等があります。これらの共済は、母体が社会運動組織であり、非営利、自主的民主的な運営、財政的な自立、社会保障の役割を果たしている等が共通する特徴と言えます。
ところが06年に起こったオレンジ共済事件(この共済の国会議員が金集めに利用)で多くの消費者被害が出たため、これを取り締まるためにできた法律、新保険業法がまったくの非営利の自主共済までも対象にしてしまったのです。
そのため今年4月以降共済を廃業せざるを得ない団体が全国で430団体ほどあると言います。普通の保険に入れば月々5000円以上1万円もかかる掛け金でも、共済であれば月々1000円ほどですむ団体がほとんどなのです。
障がい者団体、PTA連合会、高校生共済、保険医団体等が適用除外を求めるのは当然だと私は考えています。
委員会報告の質疑で私は、請願者も呼んでいない、自主共済の実態についても議論されてない事を明らかにしました。また「自主共済を取り締まるために法ができた」等の間違った意見も出ていたことがわかりました。
最近請願が、公平に委員会で議論されつくすと言うことが少なくなったと感じています。本当に残念でなりません。
<一般質問は・・・>
1.鈴鹿の子どもたちの進路の保障について
定時制高校の統廃合についての市の考えを求めました
亀山高校と神戸高校の定時制を統廃合して、亀山から10Kmも離れた飯野高校に新設校を作る計画です。これについて鈴鹿・亀山の現場の先生方やPTAも、本当に生徒のことを考えているのかとの疑問を出しています。飯野高校からも「唐突な提案であり、何故飯野なのか」との意見が出されています。
現在定時制高校は、就労の必要を抱えた生徒、長期不登校経験者そして日本語の不自由な外国人生徒と様々な事情を持つ生徒が学んでいます。
県の協議会を傍聴しましたが、子どもたちの事情を考えるのではなく、効率を重んじる結論ありきの強引な手法を感じて、市の考えを聞く一般質問になりました。
鈴鹿市の教育委員会からも、協議会には委員として数名出席しています。
☆教育長答弁---「地元の教育委員会として、定時制が果たしてきた役割を維持・拡大することを県に強く求めていく」
2.就学前の外国籍の子どもたちについて
「生活言語の意識的な習得あれば、スム-ズに小学校教育の中に子どもたちを送り出すことができるのではないか」との問題意識から幼稚園・保育所での取り組みを聞きました。
これまでも鈴鹿市は、他市に比べ積極的な施策をしてきていますが、今回質問をして改めて「公立」が果たす先駆的な役割や研究が重要であることを感じました。
意識的な生活言語習得のための、体制づくりも進んでいくとの確信を持ちました。