9.1％という高失業率やオバマ政権の経済政策に抗議するデモで700人が逮捕されるというニュース（10月3日）に、「やっぱり、そうでなくちゃ」と思わずにはいられませんでした。700人の逮捕者となると、そのデモの規模の大きさが想像できます。学生、失業者、労働組合関係者が中心で全土に拡大しているそうです。

　ウォ－ル街と言えばアメリカの富が集中していると言われる大銀行や金融機関があるところです。「雇用確保」「格差反対」「金持ちの時代は終わりだ」等のプラカ－ドやシュプレヒコ－ルがテレビに映し出されていました。

　アメリカでは1％の富裕層が全アメリカの富の20％を占有していると言われています。デモ隊は「私たちは99％だ」のプラカードもかかげていました。

　エジプト、イラク、南アフリカ、韓国そしてイギリス、ギリシャ、イタリア、スペイン等々の人々がストライキやデモをして抗議行動をしています。これらは理由のある正しい行動だと私は思っています。富が一部の大銀行や大企業に集中していることは、けっして正しい政治が行われているとは言えないからです。

　私たちが毎日読む新聞やテレビではまったく報道されませんが、8月12日原発に苦しめられている福島の農林漁業者が2500人も東京に集まって、東電や国に怒りの声を届ける集会とデモをしました。また9月15日には全国の酪農家が、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加は「日本の酪農をつぶす」と、これも東京で集会を開きました。農林漁業者も酪農家も生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされているわけです。

　日本も例外ではありません。格差は拡がり、リーマン・ショックで首切りされた人は、やっとありついた期限付きの仕事も大震災で失い、生活保護に行かざるを得ない現実が、鈴鹿市にも拡がっています。

　しかし、大企業は政府の支援をしっかり受けて内部留保をたっぷり抱え、大銀行は大儲けをする政治が、政権交代後も変わることなく続いています。そして、アメリカ（大企業、大銀行）を助けるために、国民の税金で紙切れ同然のアメリカ国債を買い続け、アメリカの言いなりの政治もあい変わらず続いているのです。

　アメリカの失業者、労働者、また世界の国々の失業や格差に抗議し闘っている人々の情報を得たり、その行動に学んで日本の私たちもどのように政治を変えていくのかを真剣に考える時期にきているのだと考えています。